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岡山県人事委員会は、2026年度の県職員の給与とボーナスを引き上げるよう、伊原木隆太知事に勧告しました。
月給とボーナスの引き上げ勧告は5年連続。月給の引き上げ額が1万円を超えるのは3年連続となります。
勧告通り引き上げられた場合、県職員の平均年間給与は21万7000円増える見込みです。
民間企業より月1万1526円低い水準
岡山県人事委員会によると、2026年4月時点の県職員の平均給与は39万3292円でした。
一方、民間企業の平均給与と比較すると、県職員は月額で1万1526円、率にして2.93％下回っているということです。
こうした給与差を踏まえ、人事委員会の安田寛委員長が伊原木知事に勧告書を手渡しました。
月給1万1505円、ボーナス0.05カ月分引き上げへ
今回の勧告では、県職員の月給を平均1万1505円引き上げるよう求めています。
さらにボーナスについても、年間の支給月数を0.05カ月分引き上げる内容となっています。
月給とボーナスの引き上げを求めるのは5年連続です。
また、月給の引き上げ額が平均1万円を超えるのは3年連続となります。
対象は教職員や警察官など約1万8000人
給与引き上げの対象となるのは、一般の県職員だけではありません。
県立学校の教職員や警察官なども含め、合わせて1万8000人余りが対象となります。
勧告通りに給与が引き上げられた場合、平均年間給与は現在より21万7000円増え、682万2000円になる見込みです。
県全体の人件費は、約54億8000万円増えると見込まれています。
伊原木知事「適切に対応したい」
勧告を受けた伊原木知事は、人事委員会の勧告を尊重することが基本方針とした上で、国や他の都道府県の状況も踏まえて適切に対応したいとしています。
今回の勧告が実施されれば、県職員の給与だけでなく、県の人件費にも大きな影響が出ることになります。
今後、県が勧告をどのように給与改定へ反映するのかが注目されます。
詳しい背景や追加情報については、参照元の記事もあわせてご確認ください。
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※この記事は、公開情報をもとにくらすまが読みやすく整理しています。（確認日：2026/10/06）