ニュースの内容
岡山県吉備中央町の円城浄水場から高濃度の有機フッ素化合物「PFAS」が検出された問題で、新たな動きがありました。
2026年9月29日夜、地元住民らが「高濃度PFAS汚染水道水被害者の会」を発足させました。
現在、約70人が参加していて、住民側も当事者として公害調停に参加するための手続きを進めることにしています。
住民らが「被害者の会」を発足
9月29日夜には、会に参加する住民約20人と住民の代理人となる弁護士が集まりました。
話し合いは非公開で行われ、これまでの問題の経緯や、公害調停に参加するために必要となる手続きなどについて確認しました。
その中で、会の名称を「高濃度PFAS汚染水道水被害者の会」とすることが決まりました。
現時点で会に参加する住民は約70人で、今後さらに参加者を募るとしています。
円城浄水場で高濃度のPFASを検出
吉備中央町では2023年、円城浄水場の水道水から国の暫定目標値を超えるPFOS・PFOAが検出されたことが明らかになりました。
その後、町が設置した原因究明委員会は、資材置き場に置かれていた使用済み活性炭が原因と考えることが妥当との結論をまとめています。
住民を対象に行われた血液検査では、PFASの平均値がアメリカのガイドラインで示されている指針値の7倍以上となったとされています。
町は業者に1億円超の損害賠償を請求
吉備中央町は、原因とされる使用済み活性炭を置いていた地元業者の満栄工業に対し、1億円を超える損害賠償を請求しています。
一方、満栄工業は町や大阪市の化学メーカー・ダイキン工業に対し、請求された費用の負担や問題への対応に協力するよう求める公害調停を申請し、2026年9月に受理されました。
満栄工業側は、他の企業を通じてダイキン工業から使用済み活性炭を受け入れていたと主張しています。
住民側も公害調停への参加を目指す
公害紛争処理法では、調停委員会などの許可を得ることで、被害を訴える人が当事者として調停に参加できる場合があります。
今回発足した被害者の会も、この制度を利用して調停への参加を目指します。
被害者の会の小倉博司代表は、汚染の原因となった物質がどのような経路で町に入ってきたのかを明らかにすることが問題解決には必要だとしています。
また、被害を受けたとする住民が自ら意見を伝えられる場を持つことが重要だと話しています。
原因や責任をめぐる問題は新たな段階へ
吉備中央町のPFAS問題が明らかになってから、町や岡山県では水質調査や原因究明などが続けられてきました。
今回、住民による被害者の会が発足し、公害調停への参加を目指すことで、問題は新たな段階に入ります。
被害者の会では今後、参加者を増やしながら、調停に参加するための手続きを進めるとしています。
詳しい背景や追加情報については、参照元の記事もあわせてご確認ください。
参照元
※この記事は、公開情報をもとにくらすまが読みやすく整理しています。（確認日：2026/09/30）