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岡山市が進める新アリーナ整備事業を巡り、市民団体が建設の賛否を問う住民投票の実施を求める直接請求を行いました。
実現すれば岡山市では初めてとなる住民投票ですが、条例制定には市議会での可決が必要です。採決は7月28日に予定されており、その行方に注目が集まっています。
市民団体が住民投票を直接請求
新アリーナ建設を巡っては、市民団体「新アリーナ建設の賛否を問う住民投票を実現させる会」が、2026年1月から署名活動を開始しました。
住民投票条例の制定に必要な署名数を大きく上回る約2万2,000人分の署名を集め、審査の結果、有効署名は2万1,009人分と確定。7月9日に岡山市へ直接請求を行いました。
団体は建設そのものを否定しているのではなく、「事業の進め方や合意形成、維持管理について市民の意思を確認したい」としています。
新アリーナ計画とは
岡山市は2024年、北区野田の市有地に新アリーナを整備する計画を発表しました。
2025年11月には事業化が決定し、市議会で関連予算も可決。2026年度は運営事業者の選定準備などが進められています。
計画では最大約1万人を収容できるアリーナを整備し、建設費は約280億円を見込んでいます。
スポーツ大会だけでなく、コンサートや音楽イベントなど幅広い用途での活用が想定されており、地域のアーティストやイベント関係者からは期待の声も上がっています。
市長は条例制定に否定的な考え
岡山市の大森雅夫市長は、住民投票条例の制定について「必要はない」との考えを示しています。
市長は、新アリーナ事業は市議会での議決など適正な手続きを経て進められており、「二元代表制は適切に機能している」と説明しています。
また、一つの政策について住民投票で判断することには慎重な姿勢を示しています。
住民投票実施には市議会の可決が必要
直接請求が受理されると、市は20日以内に臨時市議会を開き、住民投票条例案を審議しなければなりません。
条例案が可決されれば、投票資格や成立要件などを定めたうえで住民投票が実施されます。
ただし、住民投票の結果には法的拘束力はなく、最終的な判断は市や議会が行うことになります。
地方自治に詳しい専門家によると、全国では住民投票条例の直接請求が行われても、市議会で否決されるケースが多いとされています。
市議会の判断に注目
岡山市議会は定数46人で構成されています。
最大会派の自民党岡山市議会（23人）は条例案への反対方針を示している一方、共産党岡山市議団やみらいえ、日本維新の会岡山市議団などは賛成の考えを表明しています。
公明党岡山市議団など一部会派は態度を保留しており、議会での判断が注目されています。
住民投票条例案の採決は、7月28日に行われる予定です。
詳しい背景や追加情報については、参照元の記事もあわせてご確認ください。
参照元
※この記事は、公開情報をもとにくらすまが読みやすく整理しています。（確認日：2026/07/24）