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岡山県真庭市で、電気自動車（EV）を災害時の非常用電源として活用する新たな取り組みが始まります。
韓国の自動車メーカー「ヒョンデ」の日本法人が、真庭市社会福祉協議会に小型電気自動車「INSTER（インスター）」1台を寄贈しました。
普段は地域の見守り活動などに使用し、災害時には避難所などで電力を供給する役割を担います。
真庭市、真庭市社会福祉協議会、ヒョンデの3者は、この取り組みに関する連携協定を締結しました。
ヒョンデが小型電気自動車「INSTER」を寄贈
連携協定の締結式は真庭市役所で行われ、太田昇市長、真庭市社会福祉協議会の三舩昌行会長、ヒョンデ モビリティジャパンの代表らが出席しました。
今回寄贈されたのは、4人乗りの小型電気自動車「INSTER」1台です。
この車には、一般家庭で使用する100ボルトの電化製品に電力を供給できる機能が備わっています。
最大出力は1360ワットで、災害によって停電が発生した場合にも、車のバッテリーに蓄えた電気を活用できます。
停電時には照明や電気ポットなどの電源に
電気自動車は、移動手段としてだけでなく、災害時の電源としても活用が期待されています。
今回寄贈された「INSTER」も、停電時にさまざまな電化製品へ電気を供給することができます。
例えば、夜間に必要な照明や、お湯を沸かす電気ポットなどへの利用が想定されています。
ヒョンデ モビリティジャパンの不動奈緒美社長は、冬場の小型ヒーターなども例に挙げ、災害時の状況に応じて役立ててほしいという考えを示しました。
ただし、使用できる電化製品は消費電力によって異なり、同時に使用する場合も合計出力に注意が必要です。
普段は地域の見守り活動、災害時は避難所で活躍
寄贈された電気自動車は、普段は真庭市社会福祉協議会が管理し、地域の見守り活動などに使用します。
一方、災害が発生した際には、真庭市が避難所などで非常用電源として活用することになっています。
日常的に使用する車を災害時にも役立てることで、普段の業務と防災対策の両方に活用できる仕組みです。
特に停電時には、照明の確保や小型家電への給電など、避難生活を支える手段の一つとして期待されています。
脱炭素と防災力強化を目指す3者の連携
今回の協定は、真庭市が進める脱炭素社会の実現と防災力の強化、そしてヒョンデの環境対策に関する方向性が一致したことから結ばれました。
真庭市の太田昇市長は、電気自動車に供給する電力についても、再生可能エネルギーの活用を進めたいという考えを示しました。
電気自動車を地域で活用し、災害時には非常用電源として役立てる。
環境への配慮と災害への備えを両立させる取り組みとして、今後の活用が注目されます。
詳しい背景や追加情報については、参照元の記事もあわせてご確認ください。
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※この記事は、公開情報をもとにくらすまが読みやすく整理しています。（確認日：2026/10/13）