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新見市が発注した公共工事の入札を巡る官製談合事件を受け、市は2026年9月30日、再発防止に向けた検討委員会の初会合を開きました。
市の職員が逮捕・起訴された今回の事件。検討委員会では、事件が起きた経緯やこれまでの入札・契約事務を検証し、具体的な再発防止策をまとめることにしています。
副市長や弁護士らで検討委員会を設置
「新見市官製談合再発防止対策検討委員会」は、根石憲司副市長を委員長に、市の幹部職員や弁護士らで構成されています。
9月30日に開かれた初会合では、今回の事件を受け、入札制度の現状などについて確認しました。
会議は非公開で行われ、今後、事件が起きた経緯や入札・契約事務の問題点を検証していきます。
市発注の公共工事を巡り職員らが起訴
事件の対象となったのは、2025年5月に行われた「きらめき広場・哲西改修工事」の指名競争入札です。
新見市都市整備課の当時の課長補佐・金道順二被告が、市内の建設会社「西村工業」の当時の代表取締役・三上晴久被告に、非公表だった予定価格を伝えて工事を落札させたとして、官製談合防止法違反の罪に問われています。
裁判で今後、事件の詳しい経緯などが審理されることになります。
7件中6件が最低制限価格と同額
新見市などによると、事件の対象となった工事は、最低制限価格と同じ金額で落札されていました。
さらに、西村工業が2025年度に落札した新見市発注の工事7件のうち、6件で落札額が最低制限価格と同額だったということです。
こうした入札の状況についても、再発防止を考える上で検証が進められることになります。
「一種のなれ合いを生んでいた点も否めない」
検討委員会の根石委員長は、今回の事件について、市の入札・契約事務に対する市民の信頼を大きく損なう重大な事案との認識を示しました。
また、市役所と業者との調整が大きくなり、「一種のなれ合い」を生んでいた面も否定できないとして、組織体制の見直しなどを含めて再発防止に取り組む考えを示しています。
2026年度中に再発防止策をまとめる予定
新見市は今後、検討委員会を3～4回開く予定です。
事実関係の確認や現在の入札制度、組織体制などを検証した上で、具体的な再発防止策を取りまとめます。
最終的な対策は2026年度中に市長へ提出し、市のホームページでも公表する方針です。
今回の事件を受け、新見市が入札制度の透明性と市民からの信頼をどのように取り戻していくのか、今後の再発防止策が注目されます。
詳しい背景や追加情報については、参照元の記事もあわせてご確認ください。
参照元
※この記事は、公開情報をもとにくらすまが読みやすく整理しています。（確認日：2026/09/30）