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岡山県吉備中央町の浄水場から高濃度の有機フッ素化合物「PFAS」が検出された問題で、原因とされた使用済み活性炭を保管していた地元業者が、大阪市の化学メーカーや吉備中央町などを相手に申請していた公害調停が受理されたことが分かりました。
吉備中央町の浄水場で高濃度PFAS
この問題は、吉備中央町の円城浄水場から高濃度のPFASが検出されたものです。
町は、原因とされた使用済みの活性炭を置いていた地元業者の満栄工業に対し、1億円を超える損害賠償を請求しています。
満栄工業は2026年4月、大阪市の化学メーカー「ダイキン工業」や吉備中央町などを相手に、町から請求された費用の負担や問題への対応に協力することなどを求め、公害調停を申請していました。
使用済み活性炭の経緯を巡り主張
申請書などによると、満栄工業は他の企業を通じてダイキン工業から使用済みの活性炭を受け入れていたと主張しています。
一方、ダイキン工業は取材に対し、「浄化に使用した活性炭は全て焼却処分している」としています。また、調停が非公開で進められることから、詳細についてのコメントは差し控えるとしています。
満栄工業は、公害調停が受理されたことについて「ようやく入り口に立てた。関係者には協議のテーブルについてほしい」としています。
今後は調停委員会が双方から聞き取り
公害調停は、公害に関する紛争を迅速かつ適正に解決するための手続きです。
今後は有識者3人で構成される調停委員会が双方から聞き取りなどを行い、解決に向けた調停案を作成します。
PFASを巡って企業間で公害調停が行われるのは、全国で初めてとみられています。
詳しい背景や追加情報については、参照元の記事もあわせてご確認ください。
参照元
※この記事は、公開情報をもとにくらすまが読みやすく整理しています。（確認日：2026/09/10）