ニュースの内容
熊本地震で大きな被害を受けた熊本市を支援するため、総社市は職員8人を派遣することを決め、7月31日に出発式を行いました。
派遣された職員は避難所運営などにあたり、西日本豪雨で培った災害対応の経験を生かしながら被災者を支援します。
熊本市からの要請を受け職員8人を派遣
総社市と熊本市は災害時相互応援協定を結んでいます。
今回の派遣は、熊本市からの支援要請を受けて決定したもので、職員8人が現地へ向かいました。
7月28日に発生した熊本地震では熊本市内でも大きな被害が発生しました。停電は全域で解消したものの、現在も約8,700戸で断水が続き、市内には約180カ所の避難所が開設されています。
「恩返しがしたい」西日本豪雨で受けた支援を胸に
出発式では、派遣される職員が支援への思いを語りました。
総社市ワンストップ課の池上登志子課長補佐は、
「西日本豪雨の時、総社市は熊本の人に大変よくしてもらった。少しでも恩返しができるよう、被災した人が一日でも早く普段の生活に戻れるよう力を尽くしたい」
と話しました。
「暑さへの対応も経験してきた」
片岡聡一市長は、西日本豪雨を経験した総社市だからこそできる支援があると強調しました。
「この暑さというものを同じように経験してきたから、暑さへの対処方法や避難所での優しさは持っている。喉が渇いている人、暑くてたまらない人、一人ひとりを丁寧に大切に抱きしめていく支援が必要」
と述べ、被災者一人ひとりに寄り添う支援の重要性を訴えました。
8月3日まで活動 第2班も派遣予定
派遣された職員は、8月3日まで熊本市で避難所運営などの人的支援にあたる予定です。
その後は、第2班の職員が現地入りし、支援活動を引き継ぐことになっています。
詳しい背景や追加情報については、参照元の記事もあわせてご確認ください。
参照元
※この記事は、公開情報をもとにくらすまが読みやすく整理しています。（確認日：2026/07/31）