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赤磐市が進める新拠点整備構想を巡り、市議会の百条委員会が7月29日に開かれ、事業に関わったコンサルタント会社の関係者への証人喚問が行われました。
委員会では、8月中にも友實武則前市長を証人喚問する方針が示されました。
新拠点構想を巡り百条委員会が調査
赤磐市では、河本・岩田地区で企業や商業施設を誘致する新たな拠点整備計画が進められています。
友實前市長は2024年、この計画の一環として、会員制大型ディスカウントストア「コストコ」の日本法人と誘致に向けた交渉を進めていることを明らかにしました。
その後、市議会は事業の進め方に問題がなかったかを調査するため、地方自治法に基づく百条委員会を設置しています。
コンサルタント会社関係者を証人喚問
29日の委員会では、新拠点構想に関わった岡山市のコンサルタント会社の男性が証人として出席しました。
証言では、構想の初期段階で友實前市長から個人的な相談を受けていたことを明らかにしました。
一方で、市議会への十分な報告がないまま、不動産会社とコストコ誘致に向けた交渉が進められていた経緯についても調査が続けられています。
「市全体で共有されていなかった」
百条委員会の委員長は、
「市全体が認識を共有した中で事業が進められていたわけではなかったことが明らかになった」
との認識を示しました。
前市長を8月にも証人喚問へ
百条委員会では、事業の経緯をさらに詳しく確認するため、友實前市長を8月中にも証人喚問する方針です。
委員会は、関係者への聞き取りや資料の精査を進め、2026年中に最終報告を取りまとめる予定としています。
今後の証人喚問では、新拠点整備やコストコ誘致に関する意思決定の経緯や、市議会への報告体制などが大きな焦点となりそうです。
詳しい背景や追加情報については、参照元の記事もあわせてご確認ください。
参照元
※この記事は、公開情報をもとにくらすまが読みやすく整理しています。（確認日：2026/07/29）