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災害時に政府の司令塔となる「防災庁」を設置するための法律が成立したことを受け、岡山県の伊原木隆太知事は、本庁や地方機関を岡山県に設置することが望ましいとの考えを示しました。
防災庁設置法が成立
「防災庁設置法」は7月13日の参議院本会議で可決・成立しました。
政府は、防災に関するガイドラインの策定や、大規模災害発生時の指揮・調整を担う新たな組織として、防災庁を2026年11月に創設する方針です。
あわせて、東日本と西日本にそれぞれ1か所ずつ地方機関となる「防災局」を設置する計画です。
伊原木知事「岡山は災害リスクが比較的低い」
7月15日の定例会見で伊原木知事は、防災庁の設置場所について「リスク管理」の観点から岡山県が適しているとの認識を示しました。
知事は、「防災庁が他の中枢機関と同時に被災してしまっては十分な機能を果たせない」としたうえで、「岡山県は日本の中でも各種災害が比較的少ない地域であり、設置場所として適しているのではないか」と述べました。
国に合理的な判断を要望
伊原木知事は、本庁だけでなく西日本を担当する地方機関についても岡山県への設置を期待しているとし、「リスク管理の観点から、国には合理的な判断で設置場所を決めてほしい」と話しました。
今後、政府は防災庁の具体的な組織体制や設置場所の検討を進めることになります。
詳しい背景や追加情報については、参照元の記事もあわせてご確認ください。
参照元
※この記事は、公開情報をもとにくらすまが読みやすく整理しています。（確認日：2026/07/15）