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岡山市が計画する新アリーナ建設を巡り、市民団体が7月9日、整備の賛否を問う住民投票条例の制定を求める直接請求を岡山市に行いました。
直接請求を行ったのは、新アリーナ建設の是非について住民投票の実施を目指す市民団体です。9日午後、団体の代表が岡山市役所を訪れ、条例制定を求める請求書を市の担当者へ提出しました。
市民団体は2026年3月末から約2か月間にわたり署名活動を実施。条例制定の直接請求に必要な1万1,463人分を大きく上回る2万2,000人以上の署名を集め、市へ提出していました。
その後、岡山市選挙管理委員会が署名を審査した結果、有効署名数は2万1,009人と確定し、直接請求の要件を満たしたことから正式な手続きが行われました。
団体の浦上雅彦会長は「2万人を超える市民の思いをしっかり受け止めてほしい」と話しています。
岡山市は、北区野田の市有地に約280億円をかけて新アリーナを整備する計画を進めています。
今回の直接請求を受け、市は地方自治法の規定に基づき、7月10日から20日以内に住民投票条例案を市議会へ提出することになります。
条例案が可決されれば、岡山市では初となる住民投票が実施される見通しです。
大森雅夫市長は「法令の規定にのっとり、適切に対応したい」とコメントしています。
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※この記事は、公開情報をもとにくらすまが読みやすく整理しています。（確認日：2026/07/09）